OEMで不良品が届いたらどうなる？返品・作り直し・責任を解説

01「不良品なら全額返金」とは限らない

OEMで不良品が届いた場合、実務上は再製作・不良数量分の返金・値引き（減額）・交換・返品・次回発注分での相殺のいずれかで解決します。何をどこまで請求できるかは、契約内容、仕様書、承認サンプル、検査基準、不良率、責任の所在によって変わります。

026つの解決パターン

どれを選ぶかは、販売機会を守れるかで判断します。作り直しに2か月かかるなら、減額して一部を販売するほうが損失が小さいこともあります。数%の軽微な外観不良なら減額、数十%なら全数の作り直し、法令に抵触する不良は販売自体ができないため全数対応、というのが実務上の目安です。

03責任はどう決まるか

責任の切り分けは「何を約束していたか」を示せるかどうかで決まります。仕様書と承認サンプルがない取引では、工場側の主張と発注側の記憶が並ぶだけになります。

04法律上の位置づけ

納品物が契約の内容に適合していない場合、買主は一般に追完請求（修補・代替物・不足分の引渡し）、代金減額請求、要件を満たせば損害賠償請求や契約の解除ができます（民法の契約不適合責任）。

自社ブランドを付けて販売する場合、製品の欠陥で消費者に被害が生じたとき、発注側も表示上の製造業者として製造物責任を問われることがあります。工場との責任分担を契約で決めておく必要があります。

05届いた直後の48時間でやること

1. 1

   写真と動画を撮る

   外装、個包装、不良箇所の接写。同じ角度で良品も撮る。

2. 2

   発生率を出す

   確認数と不良数を数える。全数か抜取りかも記録する。

3. 3

   指示との差分を書く

   仕様書のどの項目と違うのか、項目単位で示す。

4. 4

   期限内に通知する

   事実と希望する対応を明記して連絡する。金額の話は原因の切り分け後に。

06工場が不良と認めない場合

直接取引では、許容範囲内だと主張される、仕様書の記載が曖昧でどちらの解釈も成り立つ、作り直ししか認めない、返送料で折り合わない、といった食い違いが起こります。

この段階で有効なのは、時系列に沿った記録の整理です。仕様書（版数つき）、承認サンプルの写真と承認日、検査基準、発注書、やりとりの履歴、開梱時の写真を並べると、どこで約束が破られたかが明確になります。それでも折り合わない場合は、弁護士への相談、商工会議所などの相談窓口、少額訴訟や調停といった手段が残ります。

07発注前に決めておけば防げること

• 検査基準と限度見本（良品の定義）
• 不良時の一次対応（再製作・返金・減額のどれを基本とするか）
• 検査期間と通知期限（受領後◯日以内に連絡する）
• 返送・再送の送料と、再製作にかかる費用の負担区分
• 仕様書の版数管理と、変更の合意方法

この5項目が決まっていれば、不良が出ても交渉ではなく手続きとして処理できます。基準の作り方はOEMの検品とは？↗、書面化する範囲はOEM契約で確認すること↗を参照してください。